市岐阜商移管問題：市教育長、廃止の方針変わらず「立命館撤退しても」

岐阜市立岐阜商業高（市岐阜商）の学校法人・立命館への移管問題について協議する市議会特別委員会が１３日開かれました。安藤征治・市教育長は「立命館が３月末で撤退しても、廃止の方針は変わらない」と述べ、移管が実現しなくても市岐阜商を閉校する考えを示しました。安藤教育長は「市の財政状況が厳しい中で、市が高校を持たなければならない必然性を、市教委として明確にできなかった」などと説明しました。
　一方、立命館側が９日に「（来年の）市議会３月定例会で（移管を）まとめられなければ、この話はなかったことにする」と表明したことに対し、移管に反対する委員らが「これから本格的に議論していこうとしている時に、３月までに結論を出せと言うのは、特別委を軽んじている」と立命館を批判しました。立命館へ抗議するかについて、正副委員長が協議することとなりました。
　これに対し、移管推進派の委員は「『特別委を長引かせれば良い』ということを側聞する」と反対派委員らの姿勢を批判しています。「的確に、時機を逸しないように運営してほしい」と要請しました。