2009年01月31日

小中学校への携帯電話持ち込み原則禁止、文科省が通知

文部科学省は30日、全国の教育委員会などに小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止する通知を出しました。

 通知は「携帯電話は学校での教育活動に直接必要がない」として持ち込みを禁止するとした。ただ、緊急の連絡手段として子供に携帯電話を持たせざるを得ない場合は、保護者に許可申請させて例外的に持ち込みを認め、〈1〉校内は使用禁止とする〈2〉登校時に預かり下校時に返却する−−などの対応策を示しました。

 高校については、「授業中や学校内での使用を一律に禁止するなどの制限をすべきだ」として、持ち込み自体は明確に禁止しませんでした。文科省児童生徒課は「高校生は活動範囲が広く、携帯電話の所持率が高いため」と説明しています。

 通知では、「携帯電話の持ち込み・使用禁止だけでは有害情報から児童・生徒を守ることはできない」として、情報モラル教育の充実やインターネットを通じたいじめへの取り組みの徹底、学校と家庭や地域の連携などをはかるよう求めました。

 通知に法的な拘束力はないが、学校での指導の後ろ盾となることが期待されています。塩谷文科相は30日の記者会見で「(通知に基づき)ルールが守られているのか確認しないといけない」と述べました。

 文科省は今回の通知を出すにあたり、昨年12月1日現在で全国の公立小中高校の携帯電話の取り扱いの現状を調査しました。その結果、小学校では94%、中学校で99%が持ち込みを原則禁止していました。高校では持ち込み禁止が20%、授業中の使用禁止が57%、校内の使用禁止が18%でした。

 私立学校は「できるだけ早く調査する」(同課)との目的で対象から除かれました。日本私立中学高等学校連合会は「実態調査はしていない。携帯電話への対応は各学校でまちまちだと思う」と話しています。
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2009年01月28日

市岐阜商移管問題:存続派が幹事会 来月、集会開催へ「市民に思い伝える」 /岐阜 市岐阜商移管問題:存続派が幹事会 来月、集会開催へ「市民に思い伝える」 /岐阜

岐阜市立岐阜商業高(市岐阜商)の学校法人「立命館」への移管問題で、移管に反対する市議らでつくる「地方自治のあり方を考える議員の会」が27日、幹事会を開き、2月に市内の各地区で市岐阜商の将来のあり方や議員の思いなどを伝える集会を開くことを決めました。
 会合後、藤沢昭男市議(市政自民同志会)は「この約2年間、立命館と条件面について十分話し合い、(私立高校の設置について審議する)私学審議会の審査があることも十分議論してほしいと、何回も市長に言ってきました。いま市岐阜商を廃止して私学審議会に受けてもらえなかったらどうするのか」と話し、細江茂光市長を批判しました。
 今後、市議と市岐阜商、私学関係者が会合を開くなど、市岐阜商の存続に向けて結束していきます。
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2009年01月27日

穂国造子孫?の金銅装馬具 豊橋・口明塚南古墳で出土

豊橋市教育委員会は26日、同市石巻本町の口明塚(くちあけづか)南古墳で、有力者の副葬品として知られる金銅装馬具の破片を発掘したと発表しました。県内では豊橋市内の別の古墳に次いで2例目です。近くに東三河を治めた「穂国造(ほのくにのみやつこ)」が葬られたとされる馬越長火塚(まごしながひづか)古墳があり、口明塚南古墳が穂国造の子孫の墓である可能性が高いとみています。
 同古墳は直径22メートル、高さ1・5メートルの円墳です。今月初めに発掘調査が始まりました。これまでに横穴式石室の一部や、石室内に積まれている高さ1メートル超の石が確認されました。
 見つかった金銅装馬具の破片は縦横とも1センチに満たないが、大和政権との関係が深いことを示していると言われる細い線が刻まれた「毛彫文」を確認しました。出土した須恵器の年代から、古墳は馬越長火塚古墳よりも遅い7世紀前半から中期までに築造されたとみられます。

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2009年01月26日

市岐阜商移管問題:存続派市議招き会合 学校関係者ら40人出席 /岐阜

岐阜市立岐阜商業高校(市岐阜商)の学校法人「立命館」移管問題で、同校PTAや同窓会の役員らが22日、学校近くの「市岐商朋友館」で、存続派の市議を招いて会合を開きました。
 会合では、市岐阜商OB会の久世盛弘会長や野球部OB会の森田克彦会長ら約40人が出席しました。浅野裕司市議(市政自民同志会)が「3月市議会が焦点。(存続派の)27人の議員が結束していく」と報告しました。
 出席者は「存続派はなぜ、(市岐阜商問題を問う)出直し市長選に候補を擁立できなかったのか」と質問しました。浅野市議は「負けた場合など、いろいろ考えての結論だった」と説明しましたた。「3月市議会では、(無投票で3選した細江茂光氏から)市岐阜商廃止の条例案が出てくると予想される」とも語りました。

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2009年01月20日

「小中ギャップ」解消へ全校で一貫教育 横浜市決定のメリットは?!

横浜市教育委員会が、新学習指導要領が完全実施される平成24年4月から、すべての市立小中学校で9年間一貫の教育を実施する方針を決めたことが19日、分かりました。小中一貫教育は東京都品川区や広島県呉市などで導入されているが、横浜市のように小学校346校、中学校全145校という大規模な実施は全国初です。小中一貫教育にはどんなメリットがあるのだろうか。

 ●「不登校」改善も

 横浜市教委は昨年4月、小学校57校と中学校28校の組み合わせで28の「小中一貫教育推進ブロック」を編成、「実践推進校」として小中一貫教育を先行実施してきました。全校の一貫校化に当たっては、組み合わせは地域や学校の実情に応じるとし、単一校や複数校同士など、最大145ブロック(校)を想定しています。

 小中一貫教育の意義は何か。市教委は「勉強」と「環境」という2つのキーワードを挙げます。

 「勉強」では、中学進学直後に勉強が急に分からなくなる「中1ギャップ」の解消が期待できます。指導方針が9年間を通じて一本化されるからです。人事交流で、中学校の数学教師が小学校に出向いて算数を教えるなど、教壇が“地続き”になることも大きいです。

 「環境」の代表例は、不登校問題の改善です。

 現在、同市では中1生の半数が人間関係の変化による不安などで何らかの形で不登校を経験するといいます。中学進学時の環境の変化がきっかけになることも多いが、小中一貫ならば、小学校の友人が別々の中学校に分かれることはありません。

 実際にはスペースや予算面ですべての小中学校が1つのキャンパスに統合されるわけではないが、モデル校の中1生で「中学生活に不安を感じる」とする生徒は全体の25%にとどまっているといいます。

 ●「意思疎通」いかに

 文部科学省の銭谷真美事務次官は19日、横浜市の取り組みについて「小中、中高、高大といった学校間の接続は大きな課題。小中学校の9年間を一期間ととらえ、どのようなカリキュラムを作るべきかという試みは評価し、応援したい」とエールを送りました。

 「一貫教育」では、文科省が平成11年度に導入した中高一貫校の取り組みが先駈けとなります。高校受験をなくして6年間の長期教育を行い、20年度は334校(前年度比54校増)、公立も157校を占めています。

 小中一貫教育に詳しい篠田信司氏(前国立音大教授)は「小中一貫は増えているが、中高一貫との兼ね合いなど、地域全体の教育をどうするのかという基礎的な議論をしっかりしなければ、一時的な流行になりかねない」と話しています。

 また、東京都品川区の教育委員でジャーナリストの細川珠生氏は「教員が『学級』単位で担当する小学校と、『学科』単位の中学校とでは仕組みや文化が大きく違う」と指摘します。「品川区は意識改革に長時間をかけてから導入したが、横浜市はエリアも学校数も大きい。円滑にスタートさせるには、校長のリーダーシップや地域の理解が必要だ」と話しています。

【小中一貫教育】

 小中の9年間を一続きのカリキュラムで指導する教育です。文部科学省によると、小中一貫教育は教育特区制度を利用して「英語」など特定の教科で行う自治体が多く、全小中学校での一貫教育は、東京都品川区が平成18年度に全国に先駆けて実施しました。広島県呉市や東京都八王子市などでも市内すべての小中学校での導入に向けて準備を進めています。同省は「新しい学習指導要領でも義務教育の9年間で、小中学校の連携を求めている」としています。


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