2008年12月22日

犬山市教育委員長を解任 来年度の学テ参加強まる

全国学力テストに公立学校が唯一不参加の愛知県犬山市教育委員会で22日、テスト参加に反対してきた丹羽俊夫教育委員長の解任動議が提出され、賛成4、反対1で可決されました。丹羽氏は委員長職を解任されました。

 委員長は今後、参加派の教育委員が務めることになり、同市が来年度からテスト参加に転ずる可能性が高くなりました。

 委員会冒頭に、丹羽氏は「学力テストは抽出調査にすべきだ」との意見書を市教委の名前で文部科学省に送ったことを報告しました。対立する参加派の委員が「委員会の議決を経ない越権行為だ」と指摘し、解任動議を出した。丹羽氏は委員としては留任します。

 市教委の委員は計6人です。10月の交代などで、参加に反対するのは瀬見井久教育長(教育委員も兼務)と丹羽氏の2人に減り、参加を主張する田中志典市長寄りの委員が4人になり過半数を占めていました。委員会を傍聴した田中市長は閉会後、「今までが(反対派の)独裁だった。今後は開かれた委員会と自由闊達(かつたつ)な議論を望む」と述べました。

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2008年12月18日

<教育予算>小中学校への非常勤講師配置 1万4千人に

政府は17日、文部科学省が09年度予算編成で要求している公立小中学校への非常勤講師配置について、約1万4000人を認める方針を固めました。08年度に配置していた7000人を倍増させ、新学習指導要領で授業時間が増える理数教育への対応などに充てます。教職員定数増は1500人の要求に対し800人を認めます。私学助成は前年度比1%減とする方向で調整しています。

 非常勤講師1万4000人のうち約1万人は、来年度からの新要領前倒し実施による小学4〜6年と中学校での算数・数学、理科の時間数増に対応します。正規教員をサポートし少人数指導なども担当します。約4000人は不登校対応や外国人児童生徒への日本語指導、中学校で必修化される武道教育などに取り組みます。

 非常勤講師数はすべて週12時間勤務で換算しました。文科省は新要領への対応枠として1万1500人(週40時間換算)を要求し、そのほかに1万500人(週12時間換算)を要求していました。

 私学助成については今年7月、政府が09年度予算で削減幅を3%とする方針を示し、大学関係団体などが反発していました。

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2008年12月16日

学テ、現行方法維持へ=自治体・学校別の公表−文科省

 全国学力・学習状況調査【全国学力テスト】の改善策を検討していた文部科学省の専門家検討会議は15日、市町村・学校別の結果公表をそれぞれの市町村教育委員会、学校に委ねている現行の取り扱いを維持すべきと結論を出しました。文科省は年内にまとめる2009年度の学力テストの実施要領に反映させます。 

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2008年12月11日

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2008年12月10日

<東京外大>私費留学生に10万円 国立大初の支援策

 東京外国語大(亀山郁夫学長)は10日、円高による外国人留学生の生活苦を和らげるため、私費留学生30人に10万円の奨学金を支給することを決めました。早稲田大なども留学生対象の緊急支援策を決めているが、国立大では初めてといいます。

 東京外大の留学生は57カ国505人です。学生全体の13%を占め、国立大では最も比率が高くなっています。奨学金の対象になるのは、対円の為替レートの下落率が大きい韓国やインドネシア、ユーロ圏からの私費留学生118人。本人からの申請に基づいて学部生と院生から15人ずつ選び、来年3月までに支給します。財源には寄付金を積み立てた基金を充てるといいます。

 同大企画広報課は「留学生からは『円高で家賃が払えない』といった相談も寄せられており、学業を続けられるよう支援したかった」と話しています。
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