2008年11月28日

市岐阜商移管問題:立命館の誘致利点強調 市が初の市民向け説明会

学校法人・立命館が岐阜市立岐阜商業高(市岐阜商)の立命館への移管を提案している問題で、市は26日、初の一般市民を対象とした説明会を開き、約1500人が参加しました。細江茂光市長はパネルディスカッションなどで「立命館は最高の受け皿だ。伝統を守ってもらえるし、産学官連携による地域への貢献も期待できる。100年に1度あるかないかの提案だ」と立命館の誘致によるメリットを強調しました。
 立命館総長・理事長室の鈴木元(はじめ)室長は「もう時はない。問題は議員の皆さんが賛成してくれるかどうかだ。市議会で誘致請願を採択してほしい」と訴えました。
 さらに成原嘉彦副市長が、06年11月の立命館からの提案から現在までの市や市議会の動きを説明。「立命館への移管は、若い人たちを岐阜市にとどめ、呼び込むために重要な施策だ」と述べました。
 安藤征治市教育長も「市の限られた教育予算を、義務教育の質の向上に使っていかなければならない」と、教育委員会が市岐阜商を廃止するとの結論に至った背景などを説明し、理解を求めました。


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2008年11月25日

「教育再生懇」首相が廃止決定、教委改革一段落後に

麻生首相は24日、政府の教育再生懇談会(安西祐一郎座長)の廃止を決めました。

 廃止時期は、懇談会が取り組んでいる教科書や教育委員会の改革などの議論がまとまった後とする方向です。

 同懇談会廃止後の教育に関する有識者会議の在り方については、近く首相と塩谷文部科学相が会談し、調整に入る見通しです。

 懇談会は、安倍内閣が2006年10月に設置した教育再生会議を今年2月に衣替えしてできました。

 5月には英語教育の強化などを盛り込んだ1次報告を福田首相(当時)に提出。来年1月までに2次報告で教科書の充実、3次報告で大学や教育委員会の改革などを答申する予定だが、福田政権下での9月22日の会合を最後に、麻生政権では1度も全体会議が開かれていません。

 同懇談会の議論は、文科相の諮問機関、中央教育審議会(中教審)との重複も多いと言われてきました。

 自民党文教族として影響力を持ってきた首相が、直属機関である同懇談会の廃止に踏み切る背景には、「首相は大方針を示し、具体論は各省に任せた方がいいという考えが、麻生首相にはある」(周辺)ためと見られます。

 ただ、同懇談会の前身である教育再生会議が、学力低下への不安に対し、政府として初めて「ゆとり教育の見直し」を提言したことへの評価もあり、官邸主導の教育行政の継続を求める声もあります。

 一時は教育再生会議と衝突した文科省内にも、「有識者会議と連携できれば、世論喚起や予算獲得で利点がある」との声があり、今後の調整が注目されます。
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2008年11月24日

子供から聞く機会を=いじめ把握、定期的に−文科省通知

いじめを早めに把握、解消できるよう、文部科学省は24日までに、いじめの状況について教員が児童生徒から直接聞く機会を定期的に設けることを全国の学校に求めました。これは各教育委員会などを通じて、通知しました。
 通知は20日付です。いじめの有無をアンケート調査したり、個人面談や家庭訪問の際に積極的に問い掛けたりすることを想定しています。 

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2008年11月17日

市岐阜商移管問題:市教育長、廃止の方針変わらず「立命館撤退しても」 

岐阜市立岐阜商業高(市岐阜商)の学校法人・立命館への移管問題について協議する市議会特別委員会が13日開かれました。安藤征治・市教育長は「立命館が3月末で撤退しても、廃止の方針は変わらない」と述べ、移管が実現しなくても市岐阜商を閉校する考えを示しました。安藤教育長は「市の財政状況が厳しい中で、市が高校を持たなければならない必然性を、市教委として明確にできなかった」などと説明しました。
 一方、立命館側が9日に「(来年の)市議会3月定例会で(移管を)まとめられなければ、この話はなかったことにする」と表明したことに対し、移管に反対する委員らが「これから本格的に議論していこうとしている時に、3月までに結論を出せと言うのは、特別委を軽んじている」と立命館を批判しました。立命館へ抗議するかについて、正副委員長が協議することとなりました。
 これに対し、移管推進派の委員は「『特別委を長引かせれば良い』ということを側聞する」と反対派委員らの姿勢を批判しています。「的確に、時機を逸しないように運営してほしい」と要請しました。
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2008年11月15日

「子供は勉強すべき」「テストあった方がよい」 19年前より「まじめ」になった小学生

「子供は勉強すべき」と考える東京の小学生が19年前の45%から64%に増えたことがベネッセコーポレーションの調査でわりました。「テストはあったほうがよい」と考える子の割合も増えており、同社では、大人の考えを理解してその場にあった態度をとれる「良い子」が増えているとみています。

 調査は1988年と2007年、東京23区の公立小学校6年生とその保護者を対象に質問紙に記入する方式で実施しました。88年は小6約870人、保護者は約820人です。07年は小6、保護者とも約850人です。小6の男女比は概ね半々で、保護者はほとんど母親が回答した。

 「子供は勉強しなくてはならない」と考える小学生の割合は88年から18ポイント増え、07年には64%になった。また、「テストは自分の成績が分かるのであったほうがよい」も60%から74%に増えています。

 同社の木村治生・教育調査室長は、88年より子供らしい「やんちゃさ」が抑えられ、「まじめ」な子供が増えているとして、「学力低下論議が起きて以降、家庭が子供の教育にかけるパワーが高まっているが、保護者の働きかけが多すぎると、子供の自立を妨げる」と懸念しています。また、友達同士で切磋琢磨する機会や、地域の働きかけが減り、「家庭が子供に与える影響が大きくなっている」と分析しています。調査では「人に負けるのが嫌い」な子は67%で、88年から8ポイント下がっています。

 親が子供の進学に期待する割合も高まっています。07年調査で「子供を四年制大学・大学院に進学させたい」親は73%で、88年の47%と比べ26ポイント増。「実力より学歴を重んじる」と考える親は84%から67%に減っているものの、「わが子には受験戦争を勝ち抜いてほしい」は69%でほぼ変化がなく、「子供には受験の苦しみを味わわせたくない」が56%から35%に減るなど、学歴に対する意識はまだ高いことが伺えます。

 木村室長は「88年ごろに比べて、受験の厳しさが和らいでいることと、受験の苦労をすることも大切だという親の意識があるのではないか」と推測しています。中学受験をする子供たちの中では、受験で「人間として大きく成長する」と考える子が63%から76%に増えていることにも、親の考えが影響しているのではないかとみています。


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