2008年08月30日

学力テスト 基礎知識の学校間格差鮮明に 活用力にも課題

 文部科学省は29日、小学6年生と中学3年生を対象に今年4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。基礎知識をみる問題の平均正答率は、中学数学で参加校の約2割が70%以上を確保した一方、40〜50%台の学校が約3割もあるなど、学校間格差が鮮明に浮かびました。知識の活用力をみる問題の正答率は小中とも5〜6割で、43年ぶりに実施した昨年度に引き続き課題が見られました。
 全国の小6と中3のほぼ全員にあたる約224万人が参加しました。国語と算数・数学それぞれについて、基礎を問う「知識」(A)と応用力をみる「活用」(B)の2分類を出題しました。生活習慣や学習環境の調査も実施しました。

 中学数学Aは平均正答率が63.9%だったが、学校ごとにみると▽70%台1749校(参加校の16.5%)▽60%台4921校(同46.6%)▽50%台2763校(同26.1%)▽40%台501校(同4.7%)−−とばらついた。小学国語A(平均正答率65.6%)でも、正答率70%台の学校が22.4%ある一方、50%台の学校も19.1%で、基礎学力に学校間で大きな格差があることが分かりました。
 分類別の正答率は、小学算数Aが72.3%で、中学国語Aは74.1%。A問題4分類の正答率は昨年度より8.1〜16.1ポイント下がった。B問題4分類は50.0〜61.5%で、10.5〜12.3ポイント低下しました。文科省は「過去の調査で課題が見られた内容を多く出題したため、昨年度より難しくなっています。昨年の正答率と単純には比較できない」としています。

 平均正答率の都道府県間格差(公立校)は、最大の中学数学Aで22.5ポイントあり、最小の中学国語Aでも10.8ポイント。8分類中5分類で昨年度より差が拡大した。秋田が5分類でトップで、福井、富山も多くの分類で上位。沖縄は全分類最下位で、大阪や北海道、高知などが多くの分類で下位でした。上位層と下位層の顔ぶれは昨年度とほぼ同じでした。
 昨年度と同様、就学援助を受ける児童生徒の割合が高い学校は、正答率が低い傾向が見られました。学習環境などの調査では、国数や総合学習を「役に立つと思う」と答えた児童生徒の割合が減りました。


posted by アイル at 15:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月29日

中国留学中の奨学金寄付 「四川大地震被災者救援に」

愛知県にて、中国湖北省の武漢華中科技大を6月に卒業した須賀亮太さん(22)=名古屋市千種区山門町=が28日、湖北省教育庁から支給された奨学金8000元(約13万円)を四川大地震の被災者のために役立ててもらおうと、東区東桜2の中国駐名古屋総領事館に寄付しました。

 須賀さんは同大3年のとき、中国語検定の上位の級に合格するなど成績が優秀。留学生寮の先生の勧めで奨学金を申し込み、選ばれました。努力が形になったような栄誉証書がもらえることを喜んでいます。

 ただ、奨学金の額は想定より10倍も多く、驚きました。同大の卒業生の初任給の3倍近い額です。「こんな大金どうしよう」と思った直後に四川大地震が起き、寄付を決めました。

 母親の知人のつてで寄付先は領事館になった。

 この日、須賀さんは総領事の李天然さん(49)に8000元を手渡し「人のために役立つなら本望」と笑顔で話しました。

posted by アイル at 15:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月26日

不登校:中学校、3年連続増加2043人 全生徒に占める割合、31人に1人 /岐阜

現基準調査で最多 
07年度の岐阜県内の中学校の不登校生徒数が2043人となり、3年連続で増加したことが、学校基本調査の速報でわかりました。全生徒に占める割合(出現率)は「31人に1人」。基準が現在と同じになった97年度の調査以降、最も多かった00年度(33人に1人)より大きい割合で、不登校生徒がいることになります。

 不登校生徒とは、長期欠席者(30日以上の欠席)のうち病気や経済的理由などを除いた生徒で、前年度より198人増えました。長期欠席者の全体数は2287人(前年度比153人増)で、不登校と経済的理由(同3人増)が増加しました。

 一方、07年度の小学校の不登校児童数は前年度比7人減の484人で、「259人に1人」の割合でした。

 県内の小中学校の児童・生徒の不登校の割合は、いずれも全国(中学校「34人に1人」、小学校「299人に1人」)を上回っています。

 今回の結果について、県教委は「対人関係に悩む生徒が増えている」と分析しており、県内の全公立中学校に配置しているスクールカウンセラーを、小学校にも導入していくなどして不登校対策を進める方針です。

posted by アイル at 17:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月25日

立命館側が市議会に説明 岐阜市との交渉最優先

  学校法人立命館(京都市)の中高一貫校誘致に向け、岐阜市が市立岐阜商高を廃止して土地を無償貸与する計画で、立命館側が21日、同市役所で市議会に対する説明会を開いた。立命館側は「全国から誘致の申し出があるが、断っている」と、同市との交渉を最優先に考えていることを明らかにしました。

 説明会は岐阜市の細江茂光市長が今年6月に誘致の推進を表明したことを受け、同市が企画しました。慎重論が根強い市議会に立命館側が直接目的を伝えたのは初めてです。本郷真紹副総長、鈴木元総長・理事長室長らが出席しました。市議は44人のうち26人が出席しました。

 立命館側は東海地方の立命館大への進学者数は関西に次ぐ、と強調しました。また生徒がほぼ100%立命館大、立命館アジア太平洋大(大分県別府市)に進学できると説明しました。「大都市では私立高が県立高より立派な学校をつくる」などと訴えた。市岐阜商と比べ、大幅な値上げとなりそうな学費については触れませんでした。

 市議からは「もう少し時間がほしい」「教育者なら(反対の)市民の気持ちを理解して進めるべきだ」などの意見が出ました。

 また、立命館側は私立学校の認可を所管する県との交渉について「県と県教委から市岐阜商廃止と新設校の手続きを同時に進めることの了承を得た」と説明しました。4月17日に西藤公司副知事と松川礼子教育長、担当の環境生活部の古田常道部長らと面会したということです。

 一方、環境生活部は「面会はしたが、これまでと同様に事務的な手続きの説明をしただけ」としています。

 ほか、反対派の市議が、立命館幹部と猫田孝県議が4月に対面した真意をただした。猫田県議は京都府が地元の野中広務自民党元幹事長に声をかけられ、立命館本部で立命館幹部と懇談。県議会の私学振興議員連盟は反対している現状を伝えたといいます。

 26日午後7時からは立命館側の市民に対する説明会が岐阜市民会館で開かれています。


posted by アイル at 16:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<武道必修化>中学校に道場新設へ 来年度予算要求60億円

 文部科学省は、中学校の新しい学習指導要領(12年度完全実施)で武道を必修化するのに伴い、09年度予算の概算要求に全国の中学の武道場整備費50億円を盛り込む方針を固めました。専用の武道場がある学校は半数程度しかなく、09年度は200校程度で施設整備を図り、その後も計画的に校数を増やします。関連で地域で指定校を定め、指導者を招くなどの事業に10億円を計上する方針です。

 専用の武道場を備える中学校の割合は47%(07年5月現在)で、約5000校は未整備です。来年度からの新指導要領への移行措置期間中に整備を進め、武道を取り入れる学校数を増やしていきます。

 武道場整備費の内訳は、公立校が約48億円で私立校が約2億円。指定校は都道府県ごとに20校ほど設け、武道経験者や武道団体などの協力を得て、指導体制の充実を図ります。「地域スポーツ人材の活用実践支援事業費」(08年度約5億円)も倍増を求め、一部を武道指導者の人件費などに充てる方針です。

 武道場がない学校では、敷地が確保できずに武道の授業時だけ体育館に畳を敷く学校もある。文科省は「畳の出し入れに時間がかかる上、安全面も懸念される。専用の武道場を整備していくのが望ましい」としています。

 現行の指導要領(保健体育)は、中1は武道とダンスのいずれかを選択し、中2と中3は球技、武道、ダンスから二つを選択します。新指導要領では原則、中1と中2で武道とダンスが必修になります。武道は、柔道、剣道、相撲から選択するが、地域や学校の実情に応じ、なぎなたや弓道なども認められます。

posted by アイル at 15:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。